個人事業主の事務室

1) ふるさと納税の限度額を考える


初稿 190331
更新 190421


みなさん、ふるさと納税やってますか。

  • 自治体に寄付をすると、返礼品がもらえる。
  • 寄付したお金は戻ってくる。
はい。とても素敵な制度です。

ただし寄付金額には限度額があります。寄付しすぎた部分は戻って来ません。
もちろん限度枠は、いっぱいいっぱいに使いたいところです。
しかし限度額の把握は、個人事業主にとってむずかしいテーマです。

これが給与所得者の場合は各納税サイトにある早見表がわりと有効です。生命保険料控除や医療控除を反映できませんが、多少余裕を見て寄付をすれば十分使えます。

しかし、給与の他に年金などの別の収入があると、一覧表は使えません。
かないまるが初めてふるさと納税をしたときはこの状況でした。
ただまあ、収支の把握は楽なので住民税を手計算して限度枠を割り出しました。


しかし個人事業主になるとかなり困ります。収入は一応読めますが、経費が全く読めません。
備品を買えば経費。電車にのっても経費。年間幾ら使うの始めたばかりで見当が付きません。

そこで、毎月経費を締めて年間経費を予測し、限度額を毎月計算することにしました。
こうなると手計算を繰り返すのは辛いです。

そこで、収入、経費、年金、控除を入力すると寄付の限度額が出てくるエクセルを作ることにしました。

最初は住民税さえ計算すれば、あとはネット上にある公式を使えば簡単だと思ったんですが、そこに落とし穴がありました

取りかかって一カ月。やっと扱い範囲に限っては知っている範囲では思いどおりの計算ができるようになりました。そこらの納税サイトのシミュレーションよりはいいと思います。興味のある方は使ってみてください。
    給与所得の方、プラス年金収入の方もどうぞ。分離課税の対象となる所得は税制が複雑すぎるのでごめんなさいです。
    ふるさと納税制度は、来年確定する税金で今年の限度額が決まる (だから本質的にギャンブル) という根本的におかしな税制です。計算値は目安です。わからないことは税務署に問い合わせてください (と、ふるさと納税サイトによく書いてありますが、気持ちがよくわかります)

次項で配布させていただきますので、間違いさがしにご協力くださいね。



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